1月13日夜、日向灘で発生した最大震度5弱の地震を受け、気象庁は2回目となる「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。検討の結果、「調査終了」となりましたが、専門家は「巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況がずっと続いている」と指摘します。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「県庁全体にも緊張感が走り、私も県庁に出かける準備をしながら状況を見ていた」

13日午後9時19分ごろ、宮崎県で最大震度5弱を観測する地震が発生。気象庁は2024年8月に続き、2回目となる「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、巨大地震との関連を調査しました。

臨時情報「調査中」の発表を受けて、南海トラフ地震の想定震源域に位置する静岡県の危機管理部には職員が集まり、自治体など関係機関への連絡や情報収集を行いました。

＜東部総局 竹川知佳記者＞
「午後11時すぎ、伊豆市役所危機管理課です。5人の職員が集まり、準備を行っています」

駿河湾に面した土肥地区がある静岡県伊豆市では、事前配備体制を組み、5人の職員が集まりました。市のホームぺージには「調査中」が発表されたことを掲載しました。

＜伊豆市危機管理課 山田和彦課長＞
「前回はメールの配信、ホームページへの掲載でバタついたところがあった。それらが前回よりもスムーズに対応できた」

その後、気象庁はより精度の高い地震の規模を示す「モーメントマグニチュード（Mw）」を算出。今回の地震はMw6．7で、「巨大地震注意」の発表基準であるMw7．0には満たなかったということです。そして、午前0時ごろ、調査終了を発表しました。

＜南海トラフ地震評価検討会平田直会長＞
「Mw6.7とMw7.0は大して違わないと思われるかもしれないが、（地震により）放出されるエネルギーで言えば3倍くらいは違うので基準の地震よりも十分小さかった」

しかし、調査が終了しても、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況に変わりありません。

静岡大学防災総合センターの岩田孝仁特任教授は「巨大地震がいつ起きてもおかしくないという状況がずっと続いている。国内で、30年以内の発生確率が70%から80%という非常に高いエリア」と指摘。「住んでいる住宅や働いている施設、耐震性の問題だけではなくて、落下物とか転倒物などの対策。避難ルートなども含めて、安全点検を常日頃から怠らないようにしていきたい」と注意を呼びかけています。