山口県下関市の人口減少と少子高齢化の課題解決に向け企業や大学、行政や金融機関が連携し共同研究を行うことになりました。

共同研究を行うのは下関市立大学と市、民間シンクタンクの山口経済研究所、山口フィナンシャルグループです。

下関市立大学 韓昌完 学長
「下関市から協力して研究をして世界に発信できるような取り組みになれるようにがんばっていきたい」

4つの機関は、去年2月、すでに共同研究の契約を結び協議を進めていて下関市立大学が先立って行った調査研究が報告されました。

そのうち、居住環境に対する調査では下関市に住む10代と20代の公共交通、出産・育児の利便性などへの満足度がほかの地域に比べて低く、人口流出につながっていると分析しました。

下関市立大学 韓昌完 学長
「例えば来年は交通政策をもっと効率よくしたら人口減少に歯止めがかかったとか、いろいろな取り組みによってどう変わっていくのか追跡しながらみていく」

今後も、研究をつづけ、人口減少や少子高齢化の課題解決に向けての取り組みを協議していくということです。