使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査が進む山口県上関町を中国電力の社長らが訪問し、西町長と面会しました。西町長は丁寧な調査の実施などを求めたということです。

中国電力の中川賢剛社長や芦谷茂会長らが上関町役場を訪れました。

上関町では2024年11月、中間貯蔵施設建設に向けて活断層の有無などを調べるボーリング調査の掘削作業が終わっています。

面会では、中電側が、掘り出したサンプルの解析作業が工程通り進んでいることなどを伝え、西町長は丁寧な作業の実施を求めたということです。

中国電力・中川賢剛・社長
「まだ解析を続けているところなので、いついつまでに終えるというはっきりしたことは申せませんが、これは本当慎重に、丁寧に解析作業は続けていきたいと思っております」

中川社長は、取材に、「調査結果が出るまで半年ほどと見込んでいたが順調に進んでいる」としましたが結果を示す時期については「決まっていない」としました。

西哲夫・上関町長
「調査結果が出れば、その結果を受けて次は計画がどのようになるのかという形で、1つずつ段階を追ってですね、していただきたいというのが現在の私の考えです」

中国電力は、調査の結果適地と判断された場合は、施設全体の概要について検討を進めるということです。

中間貯蔵施設の調査に関連して、交付金の使い道として町は、町立の診療所の建設を進めていましたが、延期することになりました。

町は、2025年度中に旧中央公民館跡地に新たな診療所を建設する予定でしたが、地質調査で震度5弱の地震が発生した場合、液状化する可能性が高いことが分かったということです。

地盤改良工事に5000万円以上の費用がかかることや、近隣住民への影響を考慮して延期を決定しました。

旧中央公民館の解体と新たな診療所の設計費として、これまでにおよそ5000万円が基金に計上されています。

代替案については、今後協議するとしています。