ミャンマーで、中国系の犯罪集団の拠点に日本人6人が監禁されている可能性があると指摘された問題で、林官房長官は14日、「事実関係を確認中」と述べました。

この問題は、ミャンマーの国境地帯でSNSのうその求人広告にだまされて連れてこられた外国人6000人以上が監禁され、日常的に暴行されていると人身取引の被害者支援を行う市民グループが発表したもので、被害者の中には日本人6人も含まれている可能性があると指摘されています。

中国系の犯罪集団が外国人らに対し、特殊詐欺に加担するよう強制しているとみられていますが、政府は「事実関係を確認中」だとしています。

林官房長官
「現在、在ミャンマー日本国大使館において現地当局に対して事実関係を確認中であります」

林官房長官はこのように述べた上で、「邦人保護の観点から適切に対応していく」としています。