山口県上関町で、建設に向けた調査が進む中間貯蔵施設について、中国電力の中川賢剛社長は、「使用済み核燃料をずっと置いておくことはありえない」と述べ、丁寧に説明していく考えを示しました。中国電力の中川賢剛社長らが、新年のあいさつで村岡知事のもとを訪れました。

非公開でおよそ10分行われた面会後、中川社長が取材に応じました。

中国電力　中川賢剛社長
「中間貯蔵施設と最終処分場はまったく異なるもので（使用済み核燃料を）ずっと置いとくということはありえないと考えております」

周辺の市や町から不安の声があがっていることを踏まえ、不安を払拭できるよう丁寧に説明していくと繰り返しました。周辺の自治体以外からでも、説明するよう要望があれば応じていく考えです。

また、国の新たなエネルギー基本計画の原案について、「2050年のカーボンニュートラルに向けて、上関を重要な開発地点だと思っていて引き続き取り組んでいきたい」と意欲を示しました。

今回の知事との面会では、上関町の原子力発電所や中間貯蔵施設をめぐる具体的な話はなかったということです。