政府は、日本の農林水産物や食品の輸出促進を話し合う関係閣僚会議を開き、インバウンド消費の拡大などを新たな政策の柱とすることを決めました。

林芳正 官房長官
「新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、海外から稼ぐ力の強化を新たな柱として位置付ける必要がある」

政府が新たな柱に位置づけたのは、▼海外の現地スーパーやレストランの販路開拓などによる輸出拡大の加速化や、▼食品産業の海外展開、さらに▼インバウンドによる消費の拡大で、この3つの相乗効果を通じて「海外から稼ぐ力」を強化するということです。

具体的には、日本食や食文化の魅力をインバウンドに発信する取り組みや、農山漁村に宿泊してもらう旅行事業などを推し進め、国内外での需要を高めることで、地域の活性化にも貢献したい考えです。

農林水産省によりますと、去年1月から11月までの農林水産物や食品の輸出額は、前の年の同じ時期と比べ1.9％増え1兆3000億円あまりとなりました。

一方、東京電力・福島第一原発の処理水放出に反対する中国が日本産水産物の輸入を停止しているため、中国向けの輸出額は32％減の1500億円にとどまっていて、輸入再開に向けた協議を改めて政府一丸となって実施することも確認したとしています。