「なぜ今、売却したいのか?」トランプ流“取引”か　SNS投稿に変化

今回の事態が、日本企業によるアメリカへの投資に影響を及ぼす恐れもあると専門家は指摘します。

丸紅経済研究所　今村卓 社長
「保護主義になり切った産業に対して投資は難しい面がある。米国の鉄鋼業はもうガラパゴス的になっている。USスチールが単独では自主再建が不可能に近いところから身売りに出している。そこに日本製鉄が米国への参入の機会ということで応じた。米国の政治、社会には鉄鋼業が永続するという神話が成り立っていた」

鍵を握るとみられる次期大統領は…

トランプ 次期大統領
「関税によってUSスチールは、より収益力や価値がある企業になるというのに、なぜ今、売却したいのか?」

買収に否定的な投稿ではあるものの、これまでの言葉とは違うある変化も見られます。

ワシントン支局　涌井文晶 記者　
「“日本製鉄”とか“日本”という単語は一切出てこなくて、外国資本が入るのはけしからんという言い方にはなっていない。ニュアンスの変化を感じたところにトランプ流の今後のディール（取引）が出てくる余地はあると感じている」