熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り、市民団体が市に請求している住民投票条例の制定について、大西市長は反対の立場を表明しました。

熊本市役所の建て替えは去年（2024年）に設計に関連する予算案が議会で可決されていて、市は2月中に基本計画から実施設計までを業者に一括発注する方針です。

こうした中、市民団体が去年12月に建て替えの賛否を市民に問うべきだとして、住民投票に必要な条例の制定を市に請求しました。

これを受け、大西市長は議会に条例案を提出することになりますが、1月7日の市議会では条例の制定に反対の立場を表明しました。

熊本市 大西一史市長「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例を制定する必要はないと考えます」

その理由として挙げたのが。

大西市長「災害リスク、事業費、長期的な視点での本市の財政負担、まちづくり等の様々な情報からなる複雑多岐にわたる議論を踏まえて総合的に判断されるべき」

これまで6年以上議論を重ねたことや、市民への説明会などで広く意見を聞き検討を進めたことを強調。賛否だけを問う住民投票は認められないとしました。

市長の意見とともに提出された条例案は、1月14日に開会する臨時議会で審議されます。

ただRKKの取材では、議会の過半数を占める主要4会派は条例案に反対するとみられ、その場合、住民投票は実施されないことになります。