■専門家「国会での議論は不可欠」


野党などから「法的根拠がない」と問題視されている安倍元総理の国葬。

行政法の専門家は…。

成蹊大学（行政法）武田真一郎教授
「仮に法律の根拠がないとしても、国会での議論は不可欠。対象が政治家の場合は政策をすべて肯定する効果を否定できない。多額の税金が使われる点から見ても、なおさら、臨時に召集するなどして国会で議論を尽くしてから閣議決定するのが本来のプロセス。まったく逆転していたというところに大きな問題があると思います」