自動車業界の勢力図が大きく変わるかもしれません。23日、ホンダと日産が将来的な経営統合に向けた協議に入ることを発表しました。見えてきたのは、ホンダが経営統合を主導する構図です。世界で戦える一大勢力になれるのでしょうか。

「ホンダ主導」で「日産は救済される側」

日本を代表する老舗自動車メーカーが、生き残りをかけた業界再編に動き出しました。

ホンダ　三部敏宏 社長
「経営統合という大きく踏み込んだ関係を前提とすることで、現在の両社の協業の枠組みでは成し得ない、真の競争力強化を実現できるのではないか」

日産自動車　内田誠 社長
「こうした時代においては、どんな大企業であっても、これまでの常識にとらわれて判断が遅れたり、変化を恐れたりしていては、決して未来を切り拓くことはできません」

12月23日、経営統合の協議入りを発表したホンダと日産自動車。注目すべきはそのスピード感です。2025年の6月、わずか半年で経営統合に最終合意し、2026年には両社は上場を廃止し、持ち株会社に移行する考えを示しました。

売り上げ高20兆円超のホンダと10兆円超の日産が統合すれば、販売台数700万台を超える世界3位の自動車メーカーが誕生。三菱自動車は、年明けに遅れて合流を判断するとしました。

日産が経営統合を急ぐ理由は、経営不振です。上半期の決算で最終利益が9割以上、減少。全世界で9000人を削減すると、リストラ策を発表しました。

ホンダと日産は、今回、持ち株会社を作る際、社長をホンダが指名するなど、統合は「ホンダ主導」となり「日産は救済」される側であることが鮮明になりました。

両者は、それぞれのブランドは残すとしていますが、日産関係者は「事実上のホンダへの吸収だ」と落胆を隠しませんでした。

日産自動車　内田 社長
「（Q.今回の経営統合に向けた取り組みは自主再建を断念したとみることができる）今回のホンダとの経営統合の検討に関しては、自主的に我々がターンアラウンド（経営再建）ができないとか、断念とか一切ない」

さらに経営統合を迫られたのが、海外企業による買収の動きです。

「iPhone」の受託生産で知られる台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」。電気自動車の分野への進出を図っていて、日産の買収を計画しています。

外資による買収に危機感が募った両社は、経産省など国の後押しもあり、経営統合を急いだものとみられます。

経産省幹部
「お互いの強みを合わせれば競争力が強化される」

しかし、「日の丸連合」に否定的な見方をしたのが“この人”です。

日産自動車 元会長　カルロス・ゴーン氏
「ホンダと日産には補完性が全くない。どちらも日本企業で同じ分野に強く、同じ分野に弱い。だから（経営統合は）意味をなさない」

元日産自動車会長・カルロス・ゴーン氏は、逃亡先のレバノンで会見。鴻海による買収提案については「とても興味深い」と話し、ホンダとの統合よりも望ましいとの認識を示しました。

今後、主戦場であるEV=電気自動車市場を見据えた場合、「日の丸連合」よりも「鴻海と組むべきだ」との声は、他からも聞かれます。

TBS経済部　梅田翔太郎 記者
「鴻海は圧倒的な資金力があり、外資ならではの意思決定のスピード感があります。EVで先行する米中勢に追いつくためには『鴻海と組む方がより成長できる』との声も自動車業界であがっています」

歴史的な合意となるのでしょうか。

ホンダ　三部 社長
「率直に申し上げれば、成就しない可能性もゼロではありません」

会見終了後の写真撮影では、登壇した3人に笑顔はなく、握手もかわしませんでした。