半世紀続いた「暫定税率(25.1円)」を廃止 2026年以降に引き下げか

末川徹 記者
ガソリン価格にはさまざまな税金がかかっています。いま、政府で協議されているのは、上乗せ分の25.1円＝「暫定税率」についてです。1974年、道路を整備するために「暫定的」に導入されたのが始まりです。2009年には一般財源化され、道路以外にも税金が使われるようになりました。

こうした中、ガソリン価格が3か月連続で160円を上回ると、上乗せ分の25.1円を免除できる「トリガー条項」が2010年に設けられました。しかし翌年、東日本大震災が発生しました。復興財源を確保するため、凍結されました。つまり「トリガー条項」を発動できなかったわけです。

「トリガー条項の凍結解除」を訴えたのが、国民民主党です。10月の衆議院選挙で「103万円の壁」と並ぶ公約に掲げ、大幅に議席を増やしました。その後、自民・公明・国民の3党で「暫定税率」そのものを廃止することで合意しました。

中根夕希 キャスター
直近では10円上がるが、将来的には上乗せ分の25円分下がるんですね。

末川徹 記者
石油情報センターによりますと、▽小売店の市場競争があるので、今すぐガソリン価格は急上昇しない。▽2025年1月半ばまでに180円、2月末までに185円の予想。▽暫定税率分(25.1円)の引き下げについて、「具体的な廃止時期は未定。早くても2026年4月以降では」との見方を示しています。