太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けた環境省と経済産業省の会議で、パネルの製造業者などが販売前に、あらかじめリサイクルのための費用を第三者機関に支払う案が示され、概ね了承されました。

東日本大震災後に急速に普及した太陽光パネルが2030年代後半から寿命を迎え、大量廃棄されるのを前に、リサイクルの義務化に向けた制度づくりが急がれています。

きょう開かれた環境省と経産省の合同会議では、太陽光パネルの製造業者が販売前に、あらかじめリサイクル費用を第三者機関に支払う案が示され、概ね了承されました。

海外製品については製造業者に費用負担を求めることが難しいことから、パネルを輸入した業者が同じく第三者機関に支払います。これらの資金は、現在すでに設置されている太陽光パネルのリサイクルにもあてられるということです。

また、解体にかかる費用については、パネルの持ち主である発電事業者が倒産した場合でも解体費用を確保できるよう、第三者機関にあらかじめ預ける案が盛り込まれています。

環境省と経産省は今後、パブリックコメントを募集したうえで正式な取りまとめを行い、来年の通常国会での新しい法案の提出を目指すということです。