能登半島地震で避難生活による環境の変化などが原因で、心身に負担を強いられ亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は、新たに14人を関連死に認定すると決めました。

13日に開かれた14回目の会合では、21人が審査の対象となり、新たに輪島市で7人、能登町で5人、羽咋市と内灘町でそれぞれ1人の合わせて14人を災害関連死に認定すると決めました。一方、輪島市と羽咋市でそれぞれ1人が継続審査となったほか、能登町で4人、羽咋市で1人が関連死と認められませんでした。

今後、それぞれの市と町が正式に認定すれば、新潟県の4人と富山県の2人を含め、能登半島地震での災害関連死は261人となり、住宅の倒壊などで亡くなった直接死の228人と合わせて、全体の死者は489人に上る見通しです。