石破総理は13日、政治改革をめぐり、立憲民主党などが企業・団体献金の禁止を求めていることについて“憲法に違反するとまでは言わない”とこれまでの答弁を修正しました。

石破総理は10日の衆議院・予算委員会で、「企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」と話していましたが、13日の参議院・予算委員会では「言い方が足りなかった」と釈明しました。

そのうえで、あらためて企業・団体献金については、表現の自由を定めた憲法21条で保障されているとの考えを示し、「禁止となれば、憲法21条との関連は法律学上、議論されなければならない」と訴えました。