使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査が進む山口県上関町で、西哲夫町長は「これまでの進め方は問題ない」と考えを示しました。

町議会の一般質問で議員からの問いに答えました。

西哲夫　上関町長
「（調査容認の判断は）まず中国電力に立地可能性に関わる調査をさせてみて、適地か否か、また、適地であれば具体的な計画はどのようなものかをきちんと住民の皆様に説明するために行ったものです。そのため進め方について問題があったとは、私は考えてはおりません」

中間貯蔵施設の建設をめぐっては、2023年8月、西町長から地域振興策の要望を受けた中国電力が町に建設を提案。

町民から賛否の声が上がる中、町は立地可能性調査の実施を認めました。

11月、活断層の有無などを調べるボーリング調査の掘削作業が終了していて、今後、調査結果がまとめられ建設が可能かどうか判断される見込みです。調査容認までの流れについて西町長は「結論を先延ばしにすると町民の対立や分断が生まれると考えた」とし、「進め方は問題ない」と強調しました。

今後については「住民に知見を深め、本当に施設が必要か考えてもらった上で議論を尽くしたい」と話しました。