アメリカ大統領選のときにAIで作られたディープフェイク映像に…有名人をかたる偽広告。ネット上に出回るフェイク情報にどう対応していくのか…。「法で規制？」「新技術で対応？」偽情報の法規制に賛成ですか？反対ですか？

“ネットの偽情報”の法規制　「まずは野放しになっている問題の処理を」

石破総理（3日）
「ネット上の偽情報・誤情報は短時間で広範に流通拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題。必要に応じ、法規制も含めたさらなる対応を検討」

平デジタル大臣（6日）
「規制よりは新技術で対応できたらいいなと。ハードロー（法規制）は最後の最後」

藤森祥平キャスター:
規制に向けてやや温度差を感じるような発言もありました。

小川彩佳キャスター:
法規制にもさまざまな形があると思いますが、まず法規制をするべきかどうか、どうお考えですか。

AIエンジニア 安野貴博さん:
私は法規制に関しては、慎重に考えるべきなのではないかという立場です。現行法で対応できていなくて、新しく規制をすることで対応できる部分がどこなのかということが、まず一つの課題になってくるかと思います。

誤情報や偽情報というのは、名誉毀損であったり、選挙の場合は公職選挙法、偽計業務妨害などの既存の法律で対応は可能だと思います。人間が偽情報を流したとしても、AIが偽情報を流したとしても、同じ法律が適用できるかと思います。

むしろ問題なのは、現行法ですでに問題とされてるような投稿が、“野放し”になってしまっていることではないでしょうか。その点について対応できる処理能力のようなものを拡充させていく方が、実は急務であると考えます。

新しい法律で、例えば新しい技術に対する規制などをしたとして、果たしてこの問題を解決できるのでしょうか。法的に問題があるものが放置されている中、新しい法律を作るよりも、すでに問題となっているものを処理する方が先なのではないかと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
村上総務大臣に聞いてみても、現行法で対応できる部分がかなりあるようです。つまり威力業務妨害や、脅迫などに対して警察が取り締まることは可能なのですが、問題はスピードです。

誹謗中傷がなかなか止まらないと、どんどん広がっていって被害がさらに広がるので、どのようにガードしていくか。今はそのシステムがまだ欠けているので、どう構築していくかがこれからの課題だと思います。