山口県は県収入証紙について、2026年に廃止して2025年4月から順次、一部の手続きでオンライン納付を可能にする考えを示しました。

岡本章生　山口県会計管理局長
「このたび、県民の利便性の向上等を図る観点から令和8年9月末をもって県収入証紙を廃止」

県収入証紙に代わる手段として、オンライン納付を進める考えが県議会の総務企画委員会で示されました。

県収入証紙で納付する手数料は2023年度は283種類あって、納付額はおよそ16億3000万円でした。

見直しの素案では、このうち、食品営業施設の許可など一部の申請では、2025年4月から順次、オンライン納付に移行するとしいています。

2026年9月末までに103種類の申請での支払いを可能とする考えで、県にとっては年間8600万円あまりのコスト削減や業務の効率化にもつながるとしています。

次の2月定例会で廃止する条例が提案される予定です。