韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾決議案は採決の不成立で廃案となりましたが、与党の代表は今後について「尹大統領は外交を含め国政に関与しない」と宣言しました。

与党「国民の力」　韓東勲 代表
「秩序ある大統領の早期退陣によって国と国民に及ぼす混乱を最小限に抑えながら、自由民主主義を立て直す」

韓国の国会ではきのう（7日）、尹大統領による「非常戒厳」宣言に伴う混乱を追及する野党が発議した弾劾決議案が、ほとんどの与党議員が一斉に退席したことによって採決が成立せず、廃案となりました。

これにより、尹大統領は職務に復帰することができますが、与党の韓東勲代表はきょう（8日）、「尹大統領は、退陣する前も外交を含め国政に参加しない」と宣言。与党と政府が、尹大統領の早期退陣に向けて協力していくと表明しました。

尹大統領は、当時の岸田総理と首脳同士が相互に行き来する「シャトル外交」を復活させるなど日韓関係の改善に取り組みましたが、韓国の状況を受け停滞する可能性が出ています。

ただ、韓東勲代表と共同で談話を発表した韓悳洙首相は「日米韓3か国の協力を強固に維持することが非常に重要な課題だ」と強調しました。

一方、最大野党「共に民主党」は「尹大統領の即時の職務停止なしには問題を根本的に解決することはできない」として、与党と政府の方針に反発しています。