ウクライナでの汚職対策を支援しようと、法務省はウクライナの司法副大臣らを招き、汚職対策に必要な法整備のあり方を議論しました。

きょう、東京・昭島市の「国際法務総合センター」で開かれた「法整備支援連絡会」には、法務省法務総合研究所の瀬戸毅所長のほか、リウドミラ・スハク司法副大臣らが参加しました。

ウクライナは今年1月、国内で横行する汚職への対策として法務省に法整備の協力を求めていて、きょうの連絡会では、ウクライナの汚職対策に必要な法整備のあり方が議論されました。

スハク司法副大臣は「日本はすでに汚職対策に成功した経験があり、日本の実務を研究してウクライナに適用したい」と話し、法務省は今後、聞き取った要望を精査して、なるべく早く具体的な支援を始めたいとしています。

きょう開かれた「法整備支援連絡会」は、開発途上国などへの法制度整備の支援に関わる団体や個人が意見交換する場として、法務省の法務総合研究所が2000年から毎年開いているものです。

法務省では、これまで1994年から15か国の法整備支援をしていて、このうちベトナムでは市場経済化を徹底するために民法の改正を手助けしています。