いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなどをめぐり、きょう、自民党・公明党と国民民主党の協議が行われました。各党の具体的な考えが少しずつ見えてきた一方で、意見の隔たりも鮮明になってきています。

来年度の税制改正に向けて近づくタイムリミット。きょう、自民・公明、そして国民民主の3党の税制調査会長らによる3回目の協議が行われました。焦点である「103万円の壁」の引き上げについて、進展はあったのでしょうか。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「かなり距離感があるなというところまで、よく分かりました」

自民党の宮沢税調会長が漏らした国民民主党との「距離感」とは、大きく分けて2つ。「いくらまで引き上げるか」と「いつ引き上げるか」についてです。

まず、引き上げ幅について。103万円を178万円にするよう求めている国民民主党が根拠としているのは「最低賃金の上昇率」。「年収の壁」が現在の水準となった1995年と比べて、最低賃金が1.73倍になったことから、その賃金の上昇率に合わせて引き上げるべきというものです。

これに対し、きょう、与党側が提示したのは「物価上昇率」に基づいて壁を引き上げるというもの。具体的な水準について言及はありませんでしたが、物価上昇を基準に計算すると「壁」の引き上げは117万円程度になるとの試算も出ています。目標額に61万円届かない計算となりますが…。

国民民主党　古川元久 税調会長
「我々は、もうとにかく最賃ベースで178万（円）ということです。そこの主張は、まったく変わりません」

開始時期についても、国民民主党が来年1月1日という早期の実施を求めたのに対し、与党側は「技術的に難しい」と難色。政府・与党は再来年1月からの実施を念頭に検討を進めています。

議論すればするほど、浮き彫りとなる考えの違いに宮沢氏は。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「私どもからは、なかなかすぐ結論というわけにはいかないのではないかと。こういうことを申し上げて、そういう両党、3党と意見が少し食い違った状態で、きょうは終わっております」

一方、国民民主党の玉木氏も、譲る気配は全く見せません。

「こんな不誠実な対応が続くなら、とても補正予算には賛成できない」

来週から始まる補正予算案の審議を前に、政策協議による部分連合の成立は“風前の灯火”となっています。