「食品ロス」を減らそうと、厚生労働省は飲食店などでの食べ残しを衛生的に持ち帰るための初めてのガイドラインをとりまとめました。

食べられるのに捨てられてしまう食べ物、いわゆる「食品ロス」が2022年度、日本国内では推計472万トンとなっていて、外食産業では客の食べ残しによる「食品ロス」の削減が課題となっています。

きょう行われた厚労省の検討会で、「持ち帰りは自己責任であることが前提」としたうえで、店側が示す食中毒などを防ぐための注意事項を守るべきとするガイドラインがとりまとめられました。

店側が判断したうえで、持ち帰りが可能な食品として検討するものとしては、▼十分に加熱されているもの、▼常温で保存が可能なもの、▼水分量が少ないものをあげています。

また、料理を持ち帰る際の容器は店側が用意をしたうえで、移し替える作業は基本的に客自身で行うとしました。

ガイドラインの対象にはレストラン・居酒屋といった飲食店のほか、ホテルでの宴会なども含まれます。

消費者庁が作成する法的な取り扱いについてのガイドラインと統合したうえで、来年度から運用する予定です。