実際に出しているのは何割くらい？

【住】実際に年賀状を出す人はどれぐらいいらっしゃるんでしょうね。
【平】去年の暮れに文具メーカーが年賀状を出すかアンケートしたところ、「出す」と答えたのは、43.8%で、1979年の調査開始以来、初めて半数を割り込んだということです。

【平】年賀状を出すかどうかの判断に影響を与えそうなのが、ことし10月の郵便料金の値上げです。はがきの郵便料金は63円から85円になりました。日本郵便では今後も安定的な郵便サービスを維持・継続するための料金改定だとしています。年賀状の発行枚数など、近年の年賀状事情について日本郵便の担当者に取材しました。

長崎中央郵便局総務部　川上尚起部長：
「メールやSNSなどの広がりなどにより、”当初発行枚数”は14年連続で減少しています。郵便料金改定の影響だけでは考えることは難しいですが、お客様の需要などを総合的に勘案して（来年用の）当初発行枚数は過去最高の下がり幅となっています」

ピークは2004年用の44億枚あまりで、2009年販売分からは毎年数を減らしていて、来年用は10億7千万枚と、前年から3億7千万枚も減っています。

長崎中央郵便局総務部　川上尚起部長：
「ごあいさつの手段は多様化しても、心を込めて年始のごあいさつをしたい、年賀状を受け取ると嬉しいというニーズは根強く存在しております」

年賀状離れに歯止めをかけようと、日本郵便では大阪・関西万博にちなんだものや印刷されたQRコードでギフトを贈ることができるものなど、需要の底上げにつなげるための対策を講じています。

【住】発行枚数の減少幅は衝撃的でした。「デジタル時代なんだからしょうがない」とも言えますが、やはり寂しさはありますね。
【平】来年用の当初発行枚数は10億7千万枚で前年比25.7%減、これは今年用が14億4千万枚で前年比12.2%減だったことを考えると急激な年賀状離れが進んでいることがうかがえます。

時間をかけて1枚1枚年賀状を作るというのは今の時代に重視されている「タイムパフォーマンス」の観点から敬遠されているのかもしれません。

【住】2003年のピーク時から34億枚近く減っているということは、個人間での年賀状のやり取りだけでなく、企業間においても変化が起きているということなんでしょうか。

【平】はい。近年は企業同士でも年賀状を取りやめる動きが出ています。
「年賀状じまい」をするという県内企業に話を聞きました。