国民民主党は、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げに向けた所得税法などの改正を求める法案を単独で衆議院に提出しました。

法案では、▼「年収103万円の壁」と言われる所得税の非課税対象を178万円まで引き上げるほか、▼16歳未満の子どもの扶養控除の導入などが盛り込まれています。

「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、与党と国民民主党との間で年末の税制改正に向けた協議が続いています。

きょう提出した法案について、国民の玉木代表は「政府に対しこういう考えでやっていきなさいよということを義務付けるもの」と話していて、政府側にプレッシャーをかける狙いがあるとみられます。

衆議院に法案を提出するには21人の賛同が必要で、10月の衆院選で議席を伸ばした国民民主党は今回初めて単独での法案提出に至りました。