兵庫県・斎藤知事のSNS戦略をめぐる問題。PR会社のSNS戦略への関与はあくまで「ボランティア」だったと説明している斎藤知事。ただ、その場合でも別の問題が浮上すると専門家は指摘しています。

“SNS戦略”の公選法違反指摘に斎藤知事側は「違法性ない」

兵庫県 斎藤元彦知事
「公職選挙法などに抵触するようなことはないと認識しています」

26日も疑惑を否定した兵庫県の斎藤元彦知事。

選挙戦で逆風を跳ね返した“SNS戦略”などをめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

PR会社社長のコラム
「斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ『#さいとう元知事がんばれ』です」

県内のPR会社社長がネット上に公開したコラム。“選挙戦で自分たちがいかにSNSを活用したか”が細かくつづられています。

公選法はSNSを含む「主体的な企画立案への報酬」を“買収”にあたるとして禁止しています。

しかし、斎藤知事側はポスターデザイン制作費などで70万円あまりをPR会社に支払ったが“買収”にはあたらず違法ではないとしています。また、結んだ契約は「口頭契約」で正式な契約書は交わしていなかったということです。

斎藤元彦知事
「意見を伺ったりアイデアを聞いたりしたが、斎藤陣営、斎藤元彦として主体的に対応した。（PR会社社長は）個人としてボランティアで対応していただいたと認識している」