小型の無人機・ドローンを災害支援などに役立てようと19日、山口県周南市とドローン事業を手がける下関市の企業が協定を結びました。



周南市役所で協定締結式があり、藤井市長とドローン事業を手がけるエックス・ワンの吉本慎一郎社長が協定書に調印しました。

協定には、市の要請に基づいてエックス・ワンが被災状況の把握や被災者の捜索、物資の運搬など、支援活動にあたることが盛り込まれています。

藤井律子 周南市長
「万が一災害が発生した場合には、ドローンを活用した被災者の捜索また物資運搬といった支援活動へのご協力をどうぞよろしくお願い致します」

エックス・ワンは去年11月に下関市とも支援協定を結んでいます。

エックス・ワン 吉本慎一郎 社長
「とにかく防災訓練を一緒にやりたい。練習を市民のみなさん含めて一緒にやっていきたいなと思います」

エックス・ワンは支援活動に使用できるドローンを10機所有しています。

重さおよそ15キロの荷物を抱えて、200メートルから300メートルの飛行が可能だということです。

今後は、市の職員に技術指導もすることになっています。