全国知事会の地方税を担当している宮崎県の河野知事は、与党の国会議員に物価高対策などを盛り込んだ経済対策の要望書を手渡しました。

この中で、河野知事は衆院選以降注目されている「103万円の壁」について、「地方の財源を考えて議論してほしい」と要望したということです。

全国知事会の地方税財政常任委員長を務めている河野知事は、19日、上京し、小林鷹之衆院議員ら自民党の税制調査会のメンバーらに経済対策に向けた提言書を手渡しました。

小林議員によりますと、河野知事は「103万円の壁」について、「地方の財源を考えて議論してほしい」と話したということです。

（小林鷹之衆院議員）
「103万円の壁を178万円に上げること、それをそのまま単純にやれば当然、地方税収に大きな穴が開くと。地方の自治体の皆様はそうした税収を使って子育て支援を始め、さまざまなサービスを行っている中で、この地方の財源はしっかりと考えて議論をおこなっていただきたいと、そういうお声をいただきました」

税収の減少が懸念される一方、年収が103万円を超えると所得税がかかることから、アルバイトやパートの働き控えにつながっていると指摘されている「103万円の壁」。

宮崎市のスーパーの人事担当者も年収の壁は、人手確保を困難にしていると話します。

（フーデリーを運営するハツトリー管理部　黒木俊一部長）
「年末が差し迫ってくる時期に勤務時間を抑えないといけない従業員がいますので、その代わり、抜けた穴を確保するのに苦労します。今、仕事をセーブしている従業員の中にももっと働きたいという声がありますので、年収の壁を気にせず働けるような仕組みになるといいなと思っています」

年収の壁をめぐる議論の行方が注目されます。

103万円の壁を178万円に見直した場合、国と地方あわせて7兆円から8兆円程度の税収の減少が見込まれています。

一方で、生活者としては、物価高が続く中で手取りが増えるというのは、多くの人が望んでいると思われるので、国がどこで落としどころをつけるのか注目です。