自民・公明の与党と国民民主党は、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなどをめぐり、あす、再び協議を行ったうえで結論を出す方向で調整を進めることになりました。

自民・公明の与党と国民民主党の政調会長らは19日、政府が今週中の取りまとめを目指す新しい経済対策について、断続的に協議を行いました。

焦点は、国民民主側が求めている「103万円の壁」の見直しに向けた内容を経済対策の中にどう盛り込むかです。

協議後、国民民主党の浜口政調会長は「互いの間合いは詰まってきている」と述べ、与党案を持ち帰り、党内で協議する考えを示しました。

浜口政調会長
「経済対策の中にもしっかり103万円とかガソリン減税についてはですね、明記してほしいということを申し上げてきましたので、それに対する私への打ち返しがあって、互いの距離が縮まってきているという判断をさせていただいてます」

また、自民党の小野寺政調会長も「両党の考えからの間合いが詰まってきた印象だ」と述べ、協議が前進していることをにじませました。

小野寺政調会長
「両党の考え方の間合いが詰まってきたという印象を持ちます。まだまだ議論が必要だと思いますので、明日もまた協議を継続し、しっかりとした結論を得るように努力していきたいと思っております」

3党の政調会長は20日に再び会談し、結論を出せるよう詰めの協議をおこなう予定です。