また、島根県の丸山知事は行政だけでなく、経済界を含めた各界各層を巻き込んだ取り組みが必要との考えを述べました。


島根県　丸山達也　知事
「日本の合計特殊出生率が1．2という数字は人口維持水準の半分。
100年のなかに3世代入るとすると、2分の1の3乗なんですよ。人口10分の1になっていくような人口減少が日本全体で起きている。
日本のマーケットがこれだけ縮んでいくという状況を何とかしなければいけないというのは経済界、大きな企業にとっても直結する問題でありますので、そういうことに真面目に取り組んでまいりたい」


両知事は、連携して、国などに問題提起することや、若者や女性に選ばれる山陰を目指し安心して働き暮らせる地域社会の構築に取り組んでいくことで合意し、こうした考えを11月行われる全国知事会議で総理に直接働きかけたいとしています。