国民民主党が提唱する基礎控除等の金額の引き上げ＝いわゆる「103万円の壁」の見直しについて政策が導入された場合、石川県と県内19の市町あわせて毎年465億円の税収が減るとする試算を県が明らかにしました。

政府の試算を踏まえた県の概算では、「103万円の壁」を引き上げることで毎年県税で115億円程度、19の市と町の市町村税で190億円程度減収するということです。さらに所得税の減収によって地方交付税にも影響が及び県分で90億円、市町分で70億円の減収も見込まれます。これらを含めると税収減となる金額は毎年県で205億円、市町で260億円のあわせて465億円に上ります。

このことを踏まえ、石川県の馳浩知事は苦言を呈します。

将来の備えとして石川県が積み立てている財政調整基金の残高はおよそ70億円である点も踏まえ、税収が減ることに危機感をにじませます。馳知事は「数字は極めて大きい」「地方財政の欠損が恒常的に生じる」などと述べ、国民民主党に対し政策を提案した責任政党として代替財源を示すべきだと指摘しました。