従業員は今後どうなる？

　船井電機の関連会社は国内に１７社、海外を含めると３０社以上あり、連鎖倒産の可能性もあります。海外でも路頭に迷う人が出てくるかもしれません。東京商工リサーチによりますと、解雇された従業員に「ぜひ来てほしい」という会社もありますが、５５０人全員を受け入れられるかどうかはわからないということです。

　西村雄大弁護士によりますと、一般論として、経営のためでなく会社の金を外部に流出させていたら特別背任罪に問われる可能性があるということで、今回の問題が刑事事件に発展することもあるかもしれません。