いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなど来年度税制改正をめぐり、自民・公明の両党はきょう、国民民主党と個別に協議を開始します。103万円からの引き上げ幅が議論の焦点となる見通しです。

自民・公明の両党と国民民主党はきょう午後、各党の税調会長も交えて税制改正に向けた議論をおこないます。

国民民主党の玉木代表が「最重点の力点を置いて取り組む」と実現に強い意欲を示す「103万円の壁」の「178万円」までの引き上げが大きな論点となります。

ただ、引き上げに伴い、国、地方ともに大幅な税収減が見込まれていて、自民党の小野寺政調会長は「地方自治体に迷惑をかけないことが大事」との考えを示していて、国民側と財源の確保もあわせて議論を進めていくことで妥当な引き上げ幅を模索していく考えです。