協議が本格化している、いわゆる「103万円の年収の壁」を引き上げた場合、山口県全体で税収が400億円減る見通しが示されました。

村岡山口県知事は国の財源措置が必要とした上で、働き手不足の中、制度を変える検討をしてほしいとの認識を示しました。

知事定例会見で示されました。
村岡知事は、いわゆる年収103万円の壁を178万円に引き上げると、県全体で住民税が400億円の減収となるとしました。

内訳は、県民税が160億円、市町村民税が240億円です。
昨年度の県税収入は1995億円で、このうち県民税は451億円を占めています。
この県民税の35パーセントにあたる160億円が減る計算で、村岡知事は、「減収は大きく、国の財源措置が必要」としました。

そのうえで、働き手不足の中、制度を変える検討をしてほしいとの認識を示しました。

村岡嗣政　県知事
「これは働き手にとっても事業主の方にとってもこの壁というのが大きく影響しているというところは、現実問題あろうと思いますし、今働き手が非常に不足をしている中で、壁というのはいろんな工夫をしながら取っ払っていくということを、制度検討をしっかりしていただきたいという思いはありますし」

会見では、国の来年度予算編成を前に、14日、国に要望する内容、77項目も発表されました。

超重点要望とする新規の7項目には、「地方における人手不足対策の抜本的強化」、「東京一極集中是正のための抜本対策」、「錦帯橋の世界文化遺産登録」などが盛り込まれました。

10月の衆院選で、自民・公明は議席の過半数を割る少数与党となりました。

この状況での要望は村岡知事は初めてで、「地方にとって大事な時期であり、人口減少、人出不足が深刻な中、いい議論をして前に進めるか、注視していきたい」と述べました。