山口県のアメリカ軍岩国基地周辺の住宅防音工事について、住宅に併設された事務所や店舗も補助の対象となることが決まりました。

基地周辺の住宅防音工事は、騒音の程度を示す「うるささ指数」W値75以上の区域で行われ、国が費用を助成しています。

これまでは区域内の住宅だけが補助対象でしたが、住宅に併設された事務所や店舗も対象となりました。

アメリカ軍岩国基地は市街地の騒音軽減などのため2010年に滑走路を1キロ沖合に移設しました。

しかし、その後空母艦載機およそ60機が岩国に移転してきて機数が大幅に増えたことに加え、ここ数年は外来機の飛来や訓練での運用、最新鋭の機種への変更などで騒音悪化が懸念されています。

一方、工事の対象区域は30年以上も変わっておらず、騒音の現状を反映していないとして国が見直しを進めています。

地元からは、事務所や店舗にも補助対象を広げてほしいとかねてから要望が出ていました。

国から新たな対象区域が告示されたら、それまでに区域内で建てられた住宅すべてが工事の対象となります。

福田良彦・岩国市長は「一定の条件は付くものの大きな前進」としています。