トランプ氏勝利　金融政策に影響は？　FRBへの「介入」懸念も…

FRBパウエル議長：
我々は、適切な政策スタンスの修正が、引き続き、景気と労働市場の強さと、インフレ率を持続的に2％に低下させると確信している。

FRBは11月7日。政策金利を0.25%引き下げて、現在5%を上限としている政策金利の誘導目標を4.5%から4.75%の間に引き下げることを決めた。前回9月の0.5%に続き、2会合連続の利下げの背景にあるのは、「インフレ抑制」への自信。

FRBパウエル議長：
勝利宣言をするわけではないが、今後数年間、インフレ率は上下しながらも、2％前後で落ち着くというストーリーは非常に理にかなっていると感じている。（今後の利下げの可能性については）私たちはあらかじめ決められたコースにいるわけではない。会合ごとに判断を下していく。

また、トランプ氏が選挙公約で掲げた追加関税や減税などの政策がインフレを再び加速させるのではとの見方が広がるなか、金融政策への影響については「短期的に、選挙は政策決定に一切の影響を与えない」とした。その一方で…

FRBパウエル議長：
政権や議会によって決められた政策が、長期的にFRBの目標達成に影響する経済的な「効果」をもたらす可能性はある。

他にも記者からの「トランプ氏から辞任を求められたら？」という質問に対して、「いいえ」と答え「大統領による解任・降格は法律上認められていない」として、辞任を否定した。パウエル氏はトランプ氏が大統領だった2017年にFRB議長に指名されたが、金融政策をめぐって意見が対立し、関係が悪化したままになっている。

2024年8月、トランプ氏は「金融政策運営について大統領は少なくとも発言権を持つべきだ」とし、「私は大金を稼いで大成功した。FRBの議長より私の方が優れた直感を持っていると思う」と発言。トランプ氏の金融政策への介入が懸念される中、FRBの今後のかじ取りが注目される。

今週11月7日にFOMCが行われ、予定通り0.25の引き下げということで2回連続の利下げとなった。

パウエル議長は「インフレ率は2年で大幅に緩和した。2%の目標に大きく近づいた」ということ、「そして当面、短期的には選挙が我々の判断に影響することはない」ということと「利下げには会合ごとに判断する」ということ、そして辞任について聞かれたが、「NO」と答えた。