能登半島地震の発生以降、各自治体が進める住宅などの公費解体について、10月末までに全体のおよそ24%の解体が完了しました。

石川県によりますと、公費による解体を見込んでいる建物は3万2410棟あり、10月末時点で全体の23・9%にあたる7734棟の解体が完了したということです。

建物1棟につき4、5人ほどのチームで作業を行っていて、10月29日の時点で1120チームに上り、これまでで最も多くなりました。

9月に発生した豪雨の影響で、事前の計画に基づく達成率が一時93・8%まで落ち込みましたが、10月は単月で112パーセントまで伸ばし、10月末時点の達成率は99・4%まで回復しました。ただ、進捗状況は自治体ごとにばらつきがあり、珠洲市が35・5%と解体率が最も高くなった一方、輪島市は14%と最も低くなっています。

県は家屋の所有者が直接、業者に解体を依頼し費用の払い戻しを受ける「自費解体」も推進しながら、来年10月までにすべての解体完了を見込んでいます。