青森県むつ市に建設されている国内初の「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」について、原子力規制委員会は操業に必要な使用前確認証を事業者に交付することを決めました。確認証の交付を受けて、施設は操業開始となります。

原子力規制委員会は、6日の定例会合で、むつ市の中間貯蔵施設で行った規制検査の結果について報告を受けました。

中間貯蔵施設は、2024年9月に新潟県の柏崎刈羽原発で保管されていた使用済み核燃料が搬入されています。

規制検査では、70以上の設備や機器が認可した計画通りに整備されていることが確かめられ、原子力規制員会として使用前確認証を交付することを決めました。

確認証の交付を受けて原発の敷地の外では、全国初の中間貯蔵施設は操業開始となり、使用済み核燃料を最大で5000トン受け入れ、最長50年間保管することになります。