また条件によっては106万円を超えると社会保険の負担が発生します。試算によると130万円の壁を超えると、手取りは約20万円減るといわれています。

そのため、たとえ103万円の壁が解消されたとしても、「106万円」や「130万円」の壁もあるので、働き控えの解消にはつながらないのではという議論もあります。

一方で国民民主党の玉木代表は「国にとっては7兆円の減収だが、国民にとっては7兆円分手取りが増える」。財源についても「ある意味増えすぎた税収をお返しする」と主張しています。

特に若者に支持されているという「103万円の壁の撤廃」。壁を意識することなく働ける制度づくりが求められています。