基礎控除と給与所得控除の総額は、生活を維持するための最低限必要なお金とも考えられます。

実は「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額は1995年以降、103万円に据え置かれたままです。

30年近く据え置かれている一方、このところの物価高を踏まえると、控除額を引き上げるべきでは？という議論もあります。

また時給が上昇する現在、今までより短い労働時間で103万円の壁に到達してしまうため、労働者の働く時間がさらに減っていしまい、労働力不足に拍車がかかるおそれも出てきます。

そんな「103万円の壁」に切り込んだのが国民民主党で、上限を178万円に引き上げると主張しています。

178万円の根拠ですが、1995年と比較して、いまの最低賃金が1.73倍になっていることから、控除合計額も103万円×1．73＝178万円に引き上げるべきとしています。