東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関わった疑いで強制捜査を受けていた問題。トップがはじめてカメラの前で謝罪しました。

日本取引所グループ　山道裕己CEO
「お詫び申し上げるとともに、調査に全面的に協力してまいりたい」

先ほど謝罪したのは、日本取引所グループの山道CEO。

20代の職員が上場企業の未公開情報を親族に伝えた疑いがもたれていて、証券取引等監視委員会から強制捜査を受けていたことが明らかとなっています。

この職員が所属していた東証の「上場部開示業務室」。企業の決算内容や役員の異動など、公開前に重要情報を事前にチェックする部署で、“市場の番人”と言われる東証のなかでも中枢の部署です。

大手証券会社は…

三菱UFJ証券HD　山本慎二郎 常務
「インサイダー取引は公正な市場取引を歪めることで、あってはならない」

日本取引所グループは、社外取締役を委員とする「調査検証委員会」を設置して、職員の教育研修体制の検証などを行うとしています。

日本取引所グループ　山道裕己CEO
「何が原因でどうなったか分からない段階で私が責任取りますとはなかなか言えない。調査結果をふまえて、厳粛に対処いたします」

失った信頼は大きく、再発防止の覚悟が問われています。