イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援にあたる国連機関の国内での活動を禁止する法案を国会で可決しました。

イスラエルの国会は28日、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の国内での活動を禁止する法案を可決しました。

UNRWAは、ガザで支援物資の配給などを行っていますが、イスラエル側は職員の1割以上がイスラム組織「ハマス」と関係があるなどと主張し、解体を求めてきました。

ロイター通信によりますと、法案はパレスチナ自治区での活動禁止については明記されていませんが、UNRWAの広報担当者は「ガザやヨルダン川西岸での人道活動にも深刻な影響を及ぼすだろう」と懸念しています。

日本やイギリスなど7か国の外相は26日、法案がガザの危機的な人道状況に「壊滅的な影響を与える」などとする声明を出していました。

アメリカ国務省　ミラー報道官
「この法律を施行しないよう、イスラエル政府に引き続き求めます」

また、アメリカ政府も「UNRWAの代わりになる組織はない」とし、法律を施行しないよう求めました。「今後の動き次第で対応を検討する」としています。