衆院議員34人の政治資金収支報告書を調べてみた

愛知・岐阜・三重の衆院議員34人の政治資金収支報告書を調べたところ、おととしの1年間で少なくとも570の企業から、総額約3億3600万円の献金があったことが分かりました。

政党別の献金額は、自民党は議員1人平均約1300万円、立憲民主党は約520万円、国民民主党は約480万円、日本維新の会は12万円でした。

議員個人への献金は禁じられていますが、議員が支部長を務める政党の支部あてには献金でき、中には年間5000万円近い献金を受け取っていた議員も。

事務所の家賃やスタッフの人件費移動のガソリン代など、政治活動には様々な経費が必要とされていますが、こうした活動が企業からの献金によって支えられている実態が浮き彫りになりました。

企業はなぜ多額の献金を行うのでしょうか。東海地方の自民党議員に毎年献金しているという建設会社の社長が取材に応じました。