今年のノーベル平和賞に日本被団協＝原水爆被害者団体協議会が選ばれたことについて、ロシア国営メディアも相次いで速報で伝えましたが、受賞の背景などには踏み込まず淡々と報じています。

プーチン大統領は、これまで広島・長崎への原爆投下をめぐっては「アメリカは、非核保有国に対して核兵器を使った唯一の国だ」と厳しく批判してきました。

一方で、ウクライナ侵攻後の去年2月には、アメリカとの唯一の核軍縮の枠組み「新START＝新戦略兵器削減条約」の履行停止を一方的に表明。

さらに先月下旬には、プーチン氏は、核兵器使用の基準を定めた「核ドクトリン」の改定案を示し、大量のドローンやミサイルがロシア領内に向けて発射されるとの情報を入手した場合でも核の使用に踏み切る可能性があるなどとしていて、ウクライナや欧米から「核の威嚇」だと非難されています。