いよいよあさって投開票される県知事選挙。これからの沖縄を担う若い世代はそれぞれの1票をどう考えているのでしょうかー

男性
「自分今こっち（投票するか分からない）ですね、迷いどころですね」
Ｑなぜですか？
「あまり興味持ってなくて、候補の名前だけ見てもパッとしなので自分は行ってもなんのためかなというのがあって迷いどころかなと思う」

男性　
「去年から選挙権を貰ったので選挙に行きたいというのは前から気持ちがあっていくようにはしている」

女性
「行かないという選択肢がない。沖縄に住んでいるから自分たちが住んでいるところのことは自分たちが関わりたいなと思います」

一方でこんな声もー

女性
「行く…？そんなのあったの？」「知事選ってなに？ 」
「ニュースでは見るけど、そんな行く行かないって考えたことない」
Qちなみに投票日いつかわかる？
「全然わからない」

女性
「仕事で普通に行けない、曜日が絶対的に行けないと思います」
女性
「あんまり興味がない、よくわからないです、政治のことだから行かないですかね」

票には「行かない」という率直な声。前回、2018年の県知事選挙の年代別投票率をみてみると40代以上の投票率が60％を超えているのに対し、10代、20代の投票率は50％を下回っていて若い世代の投票率の低さが全体的な投票率の低下に繋がっています。

こうした世代間で投票率に差がある要因について、若者の投票行動に詳しい関西学院大学の久保慶明(くぼ・よしあき)教授はこう分析します。

関西学院大学　久保慶明教授
「大きく二つの要因があると考えられます。まずライフステージの影響ですね。高齢世代は様々な人生経験を持っていて、またその中で幅広い人間関係を築いています。それらを通じて投票意欲を持つきっかけというものをが増えていると考えられます。それに比べて若い世代の皆さんはきっかけが乏しい。人生経験、人間関係にしても限られたものしかないので、なかなか投票意欲を持つきっかけが少ない、持ちにくいということが考えられます。」

そして久保教授はもう一つ、沖縄特有の事情を指摘します。

関西学院大学　久保慶明教授
「沖縄の場合は、沖縄戦で米軍占領、それから本土復帰といった経験を、高齢の世代の方々は持っていました。そうした経験は選挙での投票意欲にも繋がっていたと考えられますしかしそれらの経験が若い世代へと継承されなくなりつつあります。結果として、選挙での投票意欲もなかなか持ちにくい上の世代に比べると低いという状況になっていると思いますね」

こうした中、各陣営はあらゆるSNSを活用してあの手この手で若い世代へのアプローチを試みています。

決起式の街宣車のデコレーションやイメージ戦略など、若者受けを意識した取り組みに積極的な下地陣営。SNSへの取り組みも力が入っています。SNSではそんな戦略の裏側を笑いにかえながら、自身の人柄が伝わるように意識した投稿がみられます。

先の参議院選挙に立候補した候補と共に、巨大化した佐喜眞さんが那覇の街に現れるというインパクトのある動画をSNSで配信する佐喜眞陣営。ほかにも父と子の絆を描いたドラマ仕立ての動画で選挙戦への思いをアピールしています。

現職の強みを活かし、知名度の高さを武器にSNSでも積極的に発信する玉城陣営。自らの選挙活動の告知をはじめ公務にあたる姿を投稿するなどその実績をアピールします。

各陣営が注力する若い世代へのアプローチ。一方で、その受け止められ方はというと…

Q若い世代の声は政治の場に届いている？
「微妙」「分からない」
「自分が行っても行かなくても変わらないというのは大きいと思う」
「選挙で誰が勝っても公約とか達成できないんじゃないかとか、県民の声って反映できないんじゃないかという疑問がある」

Qどうすれば投票率あがる？
「携帯とか簡単にできるやつであればやりやすいかなと思う」
「ポイント制とか　ポイントもらえたりしたら行く」
「決まった小学校じゃなくてどこの小学校でもいいとかそしたら友達と遊びながら行ける」

関西学院大学　久保慶明教授
「政治家はやっぱり選挙で当選しないことには仕事ができないので、票になるかどうかということにとても敏感です。若い世代が政治に参加するようになれば、当然それに政治は応えるようになります。選挙に行かなければ何が起きるかっていうと、政治はますます若者の声に耳を傾けなくなるだけです。これは断言できますですので、やはり選挙に行くそれが政治に直接的な影響を持つのかということがまず意義として挙げられます。」

これからの沖縄をどうしていくのか。有権者一人ひとりの一票が沖縄の未来を変えるきっかけになります。