宮崎県内ではさらに1000台近く削減見通し

誰でも利用できる場所にある「第一種公衆電話」の設置は、これまで、市街地では500メートル四方に少なくとも1台と義務付けられていたが、国は今年4月、これを1キロメートル四方に基準を緩和。

このため、宮崎県内では現在の1732台からさらに1000台近くが削減される見通しだ。

赤字の公衆電話を維持しろというのは・・・

情報通信経済の専門家は、設置台数が減っている背景には、需要の減少だけでなく維持費用の問題があると指摘する。

（東洋大学　山田肇名誉教授【情報通信経済】）
「義務的に置きなさいって言われてるものについては、実は赤字を垂れ流してる状態になっています。それで、利用者がその費用を負担するという仕組みになっている」


公衆電話の維持費用を負担しているのは、実は、携帯電話などを利用する、私たち。毎月2円の「ユニバーサルサービス料」を支払うことで補てんされている。

今後も赤字が続くと、この徴収額を増額せざるを得なくなるという。


（東洋大学　山田肇名誉教授【情報通信経済】）
「僕たちがこれだけスマートフォンに依存するようになったときに、でも赤字になっている公衆電話を電話会社に維持しなさいというのは、やっぱりおかしくて、減っていくというのはごく当たり前のことだというふうに思います」