アメリカIT大手グーグルの検索サービスなどをめぐる日本の独占禁止法違反にあたる訴訟で、アメリカ司法省はグーグルの事業分割を含む措置を検討していることを明らかにしました。

この裁判では今年8月、アメリカの連邦地裁がグーグルの検索サービスなどについて、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しています。

司法省は8日に提出した裁判資料の中で、グーグルによるブラウザーの「クローム」や基本ソフトの「アンドロイド」がグーグルの検索サービスに有利に働くことを防ぐため、「構造上の措置を検討している」と明らかにしました。

反トラスト法における構造上の措置には、事業分割が含まれます。

グーグルはこれに対し、「司法省の過激な提案は、消費者や開発者らに損害を与えるおそれがある」と反論しています。

司法省は内容を精査した上で、来月に措置案を提出し、来年3月に裁判所とともに最終的な措置案を示す予定です。