9月定例県議会は、スマート農業用機械の購入補助事業や物流の2024年問題の対策事業費などを盛り込んだ補正予算を含む、11の議案を可決し閉会しました。

定例県議会は最終日の8日に採決が行われ、17議案のうち11議案が原案通り可決されました。

このうち42億5000万円あまりの補正予算案は、人口が減少する中での生産性の向上と多様な労働力の確保、産業や交流を支える社会基盤の整備などを柱としています。

具体的には、スマート農業用機械の購入費補助事業として10億8200万円、いわゆる物流の2024年問題を抱える事業者の業務効率化の支援事業に7950万円などを盛り込んでいます。

青森県　宮下宗一郎　知事
「審議の過程において、議員の各位からいただきましたご意見を十分尊重し、最善の効果を収めることができるよう誠意を持って努力していきたいと思っておりますので、何卒一層のご協力をお願い申し上げます」

8日に可決に至らなかった残る6つの議案は、決算特別委員会で継続審議し、11月定例議会の初日に採決が行われます。