今年3番目の株価下落から一転、円安株高基調と波乱の幕開けとなった石破新政権
市場を惑わす石破総理の発言の“ぶれ”に注目した。

石破新政権 波乱の幕開け　株価は今年3番目の下げ幅

石破茂 総理：
デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め力強く発展する。

所信表明で自らの経済政策の決意を語った石破総理だが、市場は方向性をまだ測りかねているようだ。石破内閣が発足する前日の9月30日。日経平均株価は、今年3番目の下げ幅を記録。いわゆる「石破ショック」に見舞われた。その背景にあるのが石橋の金融経済政策に対する懸念。日銀の追加利上げや石破氏が主張する金融所得課税への警戒が強まり、株価を押し下げた。

石破茂 総理：
日銀との意思疎通のもと政府として、具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えている。

総理就任直後の会見では今年、金融正常化に向けて踏み出した「日銀の独立性」に言及した石破氏。ところが翌日2日、日銀・植田総裁との会談後には「私は個人的には現在そのような（利上げする）環境にあるとは思っていない」と発言。市場は大きく反応した。

円相場は約1か月ぶりに一時1ドル147円台まで円安が進行。この円安を追い風に、3日の日経平均株価は前日より一時1000円以上値上がりした。4日、石破総理は、記者団の取材に応じ、植田総裁の「追加利上げを判断するまでには時間がある」の発言を引用。「時間的な余裕はあると説明されていることを念頭に、そのような理解をしているということを申し上げた」と自身の発言について釈明した。