「納得と共感内閣」名付けるも発言にブレ？

上村彩子キャスター:
10月1日、石破新内閣が発足し、就任会見で石破茂新総理は「納得と共感内閣」と名付けました。

2日、記者団に対し「国民の共感と納得なくして、何一つ出来ないことはよく承知している。あらゆる案件について、国民と誠実に向き合い、一生懸命、話をするよう努力していきたい」と語りました。

そして、石破内閣の基本方針として、5つのことを守ると話しました。

1つ目は、ルールを守る。第三者機関を早期に立ち上げる。議論を進める。

2つ目は、日本を守る。日米同盟を基軸に平和を安定。岸田政権の成長戦略を引き継ぐ。

3つ目は、国民を守る。2020年代に、最低賃金1500円(全国平均)を目指す。

4つ目は、地方を守る。地方経済生活環境創生本部を創設。

5つ目は、若者・女性の機会を守る。国民的議論を主導し制度改革に取り組む。

ただ、石破新総理の動きにブレともとれるようなものが相次いでいて、本当に守ってくれるのかという不安の声も上がっています。

衆院解散の時期について、就任前は「(総理になったら)解散前に国会で全ての閣僚が出席して質疑を行う」と予算委員会の開催を明言していました。しかし、9月30日に方針を変更し、10月27日の総選挙を表明しました。

そして、女性議員の登用について、就任前は「政策集に『女性活躍の指標(ジェンダー・ギャップ指数)の迅速かつ大幅な改善を図る」としていましたが、新内閣での女性閣僚は2人でした。阿部俊子氏を文部科学大臣に、三原じゅん子氏をこども政策担当大臣に登用しました。

さらに、マイナ保険証について、就任前は、『紙の保険証』の新規発行の廃止時期について見直す可能性に言及。「(マイナンバーカードと紙の保険証の)併用も考えるのが選択肢として当然」としていました。しかし、2日に石破総理と面会した平将明デジタル大臣(初入閣)は、「(現行の保険証廃止)方針は堅持したい」としました。

これまでの政府方針を踏襲する考えを示しました。このような動きが“ブレ”ともみられて、不安の声が上がっています。