9月27日に石破茂氏が自民党新総裁に選出された。石破氏が示唆する「解散総選挙」。株価への影響はあるのか。

――きょうのテーマは「選挙の前に株価上昇？『選挙は買い』は本当か」。「選挙は買い」こんな言葉があるのか？

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏：
選挙のたびに言われている。石破氏は新しい総裁に選ばれて「早い時期に国民の審判を仰ぐ」要は「解散総選挙をやる必要がある」みたいなことを示唆している。この「選挙買い」という言葉だが、データで見ていくと、1969年以降、衆議院選挙は17回あったが、解散する前日と、投票の前営業日（投票が大体日曜日なのでその前の金曜日）。解散から投票まで17回中17回上昇している。ほとんど上がらなかったような年もあるが、特に上がったのが2009年。政権交代の年で、アベノミクスが始まった時。いずれにしても、解散となると株価が上がっている。全勝だ。

――石破氏は早期に解散を示唆しているので、週明けはかなり下がって始まるかなと。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏：
10月1日に石破新政権発足なので、低いところからスタートするという作戦だったら怖い。　

なぜ選挙のとき上がるかというと各党とも大型の経済対策とか社会保障制度の充実や明るい未来をとか耳障りのいいことを言う。高速道路を無料にするとか高校授業料無償にするとかいろいろ言う。そういうのがあって上がると思うが、実は理屈ではきちんと説明できるものでもない。そういうものを「経験則・アノマリー」という。この「選挙は買い」というのもアノマリーの一つ。過去17回あって、17回上昇している確度が高いアノマリーの一つだ。