フランスの極右政党・国民連合を率いるルペン氏がEU=ヨーロッパ連合の議会から資金を不正受給した疑惑をめぐり、パリで裁判が始まりました。

フランスの極右政党・国民連合を率いるルペン氏をめぐっては、EU議会の議員だった2004年から2016年の間に議会に秘書給与を請求していた人物が、実際には秘書活動をしていなかった疑いが浮上しています。

パリで始まった裁判では、ルペン氏や父親、国民連合のメンバーら27人が被告になっていますが、ルペン氏は疑惑を全面的に否定しています。

仏・国民連合 ルペン氏
「裁判は2か月にわたって開かれ、私たちがルールを一切破っていないと証明できることを嬉しく思う」

裁判は11月まで続き、仮に有罪が確定した場合、2027年の大統領選挙に出られなくなる可能性があります。